2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。 小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。
今、例えば東電柏崎刈羽でテロ対策がぬるいといって東電自身が問題になっているときに、東電が調査すると言ってごらんなさい、自らがやれよとなりますよ。本当に本末転倒です、全てのこの法案の構成は。 小此木大臣、伺いますが、そうやって集めた情報は誰の責任において、管理責任者は誰ですか。情報の収集の担い手もいない、法定もされていない、民間に委託したら個人情報保護が保たれません。
ただ、これをやると、先生、みんなやればいいだろうかとお思いでしょうけれども、少なくとも今、そうですね、働いている人、六千数百万人おられますけれども、その方々がみんな毎年個別に全部税務申告をすると、源泉徴収なしにするって、やってごらんって。できるやつはほとんどいませんよ、悪いけど。
というのをつくっておかないと、職員五万人おりますんで、それに徹底して全部下りる、また、それを対応してくれる地元の金融機関等々に対しても納税猶予の実情というのをよく説明をしておかないと、分かったようなつもりでばんばんやられる人がおられますので、変わっているんだよという話をせぬと、税理士なんか、一番分かったつもりになっているが分かっていない人らが多いと思って、この間も来られた人に、税理士の人に、あなた、新しいのを読んでごらんと
○遠藤（敬）委員 ぜひ、ごらんいただいている医療従事者の皆さん方は、そういう今の西村担当大臣のお話を受けて、今の窮状、もしあればお話をいただければなと思っております。 それともう一点、角度を変えまして、西村大臣は、先ほどから、テレワーク七割、再三再度おっしゃっておられますけれども、これは、国会の七割のテレワーク、どうですかね。
きょうごらんの、見ている従事者の皆さん方は、西村大臣にクレームを言ってもしようがないですよね。どちらに言ったらいいんですか。厚労省ですか、各都道府県ですか、誰に訴えていいかわからないので。私と西村大臣のこのやりとりを聞いて、私も僕もという話もあるかもわからないので、私はこんな状況ですよと。
皆さん、資料をごらんください。 一、二、三とつけておりますが、今こういった状況では間に合いません。このままいけば変異種による感染拡大の方が、一カ月もすればそういう感染者の方が多くなる。あるいは、二ページ目を見ていただくと、せっかく二月の下旬から医療従事者を優先的にワクチン接種が始まる、これにも大きな効果の減少、実効性が減ってしまう。さらには、三ページ目も見ていただければ。
○黒岩委員 今、テレビ中継でごらんになっている方は、またさっぱりわからぬなと。だって、今までの予算委員会、本会議等の答弁と一緒ですもの。 総理、一年間、これだけ疑念にさらされてきたんですよ。明細書を見ればすぐにわかる。今言ったように、秘書がこれは事実でなかったということを言って、それでもまだ明細書を見ていない。これは、ここまで秘書に全て任せ切る、これも私は信じられない。
資料として新聞記事をお配りをいたしましたけれども、これをごらんをいただきたいんですけれども、また私の地元の愛知の例で恐縮ですけれども、愛知県は、すぐに使える即応病床というのを数字として出しているという認識に立っている。
二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計の件数ですけれども、こういうふうに区分分けをしてデータをとり始めているのが九月以降ということですので、九月以降の数字になっていますけれども、ごらんいただいてわかりますように、大きく増加をし、さらに今、その頻度が増しているということが、こういうところにも見てもらえると思います。こういう現場の状況がある。
資料の５をごらんいただきたいんですけれども、百病床当たりの看護師数、これを見ていただければ、これは厚労省自身が出している資料ですけれども、四分の一しかないわけですね。これは足りないに決まっています、看護師。 それから、病院勤務医の数が少ない、足りないということも、これも当然、大臣御承知だと思います。
きょうの配付資料をごらんいただきたいと思いますが、十四ページ、十五ページですね。 そこで、尾身会長にお聞きをしたいと思います。
資料１をごらんください。 これはヨーロッパと日本の感染状況を示したものです、最初の三月のころからですね。左上が日本ですけれども、ぱっと見ておわかりのとおり、日本の場合は三カ月ごとくらい、ヨーロッパの場合は六カ月くらいで波が来ている、しかもその波がいずれも大きくなっていることです。
この取組は、資料の四をごらんいただきたいのですが、ここにあるとおり、東京都が検査に協力する実施事業者をあらかじめ決定し紹介をする、施設ごとに契約を結び実施していく、陽性者が出た場合は、保健所の負担にならないよう、かかりつけ医や医療機関などを受診していただくというもので、このように、保健所に過度な負担がかからないよう、都道府県が実施することが重要と考えます。
ちょっと、十五分の予定が十分程度しか時間がなかったので、最後の質問ができないんですが、配ってあります資料をぜひごらんになっていただいて。これは、次の質問でワクチン接種についてとあるんですけれども、ワクチンを接種したいですか、はい、いいえで、いいえが八六％、はいが四％というようなデータもございますので、ぜひこれも参考になさっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣 これもそのとき申し上げましたが、分科会の資料の中でそのようなものが書かれてあるということで、これは分科会の中で開示をされておりますので、それをごらんいただければというふうに思います。
まず、お手元の資料１をごらんください。これは、フォーチュン社が毎年発表しておりますグローバル五百社の上位百社内の日本企業です。 グローバル五百社全体も、一九九五年、百五十社近くあったものが、今、四十九社くらいになっていて、三分の一に減っているんですけれども、上位百社の中もかなり減っております。一九九五年が三十七社、二〇〇〇年が二十二社、二〇一九年が八社です。
ごらんください。 ナノテクノロジープラットフォームの大型設備の利用に順番待ちが恒常的に生じています。この表の中で申しますと、稼働率の部分を見ていただけば、これだけ使われているにもかかわらず、順番待ちが、一番右側、一週間以上というところから一カ月、二カ月に及ぶものまでございますけれども、ごらんいただければと思います。
お手元の資料１、２、そして３をごらんください。 これは、私どもの事務所で、信頼できる統計の数字を発表しているウエブサイトからとったものですけれども、アメリカは言うに及ばず、フランス、ドイツなどと比べて、日本の感染状況が、他国と比べると非常に、何と言ったらいいんでしょうね、まだまだ穏やかなものであるということがこのグラフで見てとれると思います。
ちょっと資料の、お手元にお配りした三ページ目をごらんいただきますと、これは大臣も、これまでの雇用調整助成金については、いろいろな工夫を、更に拡大をして要件緩和をし、さまざまな取組を、これはもう与野党、要望してここまでやってきたという経緯がある。それは本当にいいことだと私は思うんです。
○菊田委員 資料一の「組織」をごらんいただきたいと思います。 今御説明がありましたけれども、日本芸術院は三部から成り、それぞれの部の下に分科会がぶら下がっています。各部の推薦と説明されましたけれども、例えば、第一部の美術では、日本画もあり洋画もあり、書、建築まで六つの専門分野があります。
この大きな要因としては、さまざまなものが挙げられておりますが、結婚しない人がふえたとか、その背景では収入の減少とか、さまざまあるわけですけれども、この中の資料四をごらんいただきたいと思います。 出生数は年々低下をして、二〇一九年においては八十六万五千二百三十四人と、過去最低を記録をし、更新し続けております。
次に、第二の質問でありますが、同じ一極集中についてでありますが、資料の一、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移をつけさせていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
配付資料の一をごらんください。 都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。 五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。
表になっているのをごらんいただいたら皆様もおわかりいただけるかと思います。
同じ議論、ＧｏＴｏイートの方、きょう、農水副大臣にお越しいただいているので、それをあわせて消費者担当大臣にお願いしたいと思いますが、ＧｏＴｏイートの方についても資料をおつけしておりますが、最後のページをごらんください。 こういう状況なんですね、今、イートの方は。「「イート」食事券 停止検討を要請 農水省、全都道府県に」と。
予算委員会では、資料の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、辻元委員がＡＮＡインターコンチネンタルホテルから、見積書や明細書を発行しないというケースはないんだという回答を得たことから、この明細書の提出というのがまさにこの委員会で争点になったんです。
契約書自体をごらんになられていますか。
配付資料の一番をごらんください。麻生財務大臣もたびたび日本のＧＤＰは回復傾向にあるというようなことを述べておられますけれども、一般的には、ＧＤＰ、ドル建てで国際比較をするものと私は承知しております。その観点から見ると、二〇一二年に日本のＧＤＰは最大になりまして六兆二千三十二億ドル、そこから、リーマン・ショック等もありましたけれども、落ち込んで、そこから回復は確かにしましたけれども、基本的に横ばい。
配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。
ところが、私のお配りしている資料をごらんになっていただきたいんですが、二十番、国政調査権と司法権という表題が付されております。 この中では、これは内閣法制局が書かれたものですけれども、司法に関することも国政調査の対象となるということをまず最初の方で言っておいて、その上で、司法の独立にいささかでも反するような国政調査を行うことは許されないとしています。
東京オリパラとアニマルウエルフェアと検索をしていただきますと、たくさんページが出てくるのでごらんいただけると思うんですけれども、外国人選手が、ケージフリーの卵、そして妊娠ストール、要するに、豚が飼育されるときに狭いおり、ストールというのは狭いところに押し込めるという意味なんですが、そういうような形で飼育をされている肉は出さないでくれと。
一枚おめくりいただきますと、これはまだ数字が固まっていないそうですから仮の数字としてごらんいただければと思いますが、私自身が地元の岡山県に聞き取らせていただいた数字を載せております。五月から七月までの調査は既に厚労省さんに前回報告済みで、既に公表されているものですが、八月、九月、十月と見ても影響が続いていることが見てとれます。
公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。 今、保健師が一人でも休んでしまえば、直ちに保健所の業務が麻痺してしまうところがあります。資料の裏をごらんください。
資料の二枚目をごらんいただきたいです。 ここは経産委員会なので、経産の問題で出しますが、安全保障技術研究推進制度に関して出されている研究内容とＮＥＤＯが採択している研究内容で、非常に近いものがあります。いろいろ調べたんですが、二つ例を出させていただきました、典型的なものを。 まず一つ目の例、上の例でありますが、防衛省と書いてあるのが安全保障技術研究推進制度であります。
本日の資料の四をごらんいただきたいんですが、今環境省の方から御紹介いただきました再エネ電源と蓄電池の同時導入の際の補助制度、既にございます。資料にも書いておりますが、これはＥＶの場合、蓄電池、一台当たり最大三十万円まで補助が出るような制度になっているそうでございます。
次に、今度は大臣にお伺いをしたいと思いますが、やはり先日、きょうの資料の一をごらんいただきたいんですけれども、先日の予算委員会でも国民民主党の玉木代表がＯＥＣＤの経済成長率予測というのを引き合いに出しまして、来年度以降の経済成長率の予測、日本が他国におくれをとっているのではないかというような指摘をさせていただきました。
これは青森県水産振興課に調べていただいたんですが、資料をごらんいただくと、一番上にナマコ及びアワビの漁獲状況が出ております。それに対して、二番目、漁業関係法令違反発生件数がごらんのようにあるということでございます。三番目が、典型的な事例ということで、例えば、平成二十七年の十月、むつ市川内町の沖合で反社会的勢力を含む八人のグループによる密漁があった。